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自動車税の基礎知識

住所変更するには

引越等で自動車の所有者、もしくは使用者の住所を変更する際、住所変更の手続きを行うことになります。現在は、他の都道府県ナンバーからの住所変更を行っても、新たな管轄の都道府県に自動車税を納める必要や、旧管轄の都道府県からの自動車税還付金を受け取る必要はありません。次回の4月1日の時点で、新たな管轄の都道府県で課税されることになります。他の都道府県ナンバーからの名義変更や住所変更を行い、次回の4月1日以前に車検を受ける場合、旧管轄の都道府県へ納税を行った証明(納税証明書)が必要となります。

住所変更に必要な書類は、店に依頼を行う場合と、自分で行う場合とでは準備する書類数が変わってきます。店に住所変更の依頼をする場合、所有者と使用者が同一名義なら、住民票(発行日から3ヵ月以内のもの) 委任状(所有者の認印の押印があるもの) 車検証 車庫証明書(発行日から1ヵ月以内のもの)。これらが必要となります。

住民票は、車検証記載の住所から、現住所までの繋がりが分かる住民票が必要となります。複数回の転入をしている場合、繋がりの確認ができる複数枚の住民票(除票)、もしくは戸籍の附票(住所の変更履歴が記載された戸籍謄本の附票)が別途必要となります。

自分で住所変更を行う場合、手数料納付書 自動車税、自動車取得税申告書 申請書。これらの書類も必要となります。委任状は、所有者本人が申請を行う場合、省略ができますが、認印が必要となります。住所変更に掛かる費用としては、変更登録手数料=350円。申請書の用紙代=100円程度。ナンバープレートも変更する場合、1,500円程度かかりますが、地域によって多少違います。店で住所変更を行う場合、手数料は店よって異なります。

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