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自動車税は、乗用車軽自動車排気量自家用車事業用とに分かれて税額が異なり、4月1日時点で自動車を持っている人は、5月に自動車税事務所で、または地方自治体から発送される「納税通知書」で金融機関に行って納めます。年度途中で購入の場合、登録の翌月から翌年3月までの分を納めます。4月1日以降に新車を購入した場合。4月1日以降、新たにナンバーを付ける場合。4月1日以降、他府県ナンバーから在住県内のナンバーに付け替える場合。これら場合は、月割りで計算した額を登録する日に自動車税事務所で納付します。

自動車取得税は、自動車(特殊自動車、2輪車を除く)を取得された人が払うものですが、ローン契約で購入した場合で、所有権がまだ売り主にあるときは、買主である使用者が納めます。また、相続による取得や、法人の合併または分割による自動車の取得の場合は非課税となります。自動車販売業者から取得した自動車を、その性能が良好でないなどの理由で1か月以内に返還したときなどは納税義務が免除されます。

中古車の場合、自動車取得税は、時間経過と供に税率が変化するようになっています。まず新車価格を1.00として、経年による残価率を算出し、その価格に税率をかけたものを自動車取得税として収めることになります。例えば新車の価格が250万円で、4年落ちの中古車(普通乗用車)の場合、250万円 × 0.215 = 53.75万円が残価で、53.75万円 × 0.05 = 2.7万円が自動車取得税となります。


自動車重量税は、車検の有効期間年数分を先払いすることになっていて、重量に関係なく新車の乗用車は3年分、それ以外は2年分まとめて払います。例えば500kg以上〜1,000kg未満の自動車の場合は12,600円×3 = 37,800円を重量税として納める事になります。

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