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知っておいた方が良いこと

廃車にする際には

廃車にする場合、必要な書類はなるべく車検が切れる前に準備しましょう。業者に引き取りに来てもらうより、直接持ち込みした方がはるかに安上がりで、1万円ほど安くなります。車検証の所有者が本人で、車検証の住所と印鑑証明書の住所が同じ場合、乗用車だと、車検証原本 免許証のコピー ナンバープレート 印鑑証明書1通(発行日から3ヶ月以内のもの) 印鑑証明書と同一の実印。これらの書類が必要となります。

軽自動車の場合、免許証のコピー ナンバープレート 認め印。これらが必要で、実印印鑑証明書は不要です。陸運局で自分で手続きする場合、車検証原本 身分証明書(免許証等) ナンバープレート 車検証記載の所有者の印鑑証明1通(発行から3ヶ月以内) 印鑑証明と同一の実印 移動報告番号解体報告日。これらの書類が必要となります。

自動車税は、毎年4月1日の時点で、車の所有者に4月〜翌年3月までの1年分が請求されますが、陸運局で一時抹消の手続きをした段階で、その翌月から翌年3月までの還付金が戻ってきます。ただ、3月に車を廃車した場合は還付金はありません。また、軽自動車は廃車しても自動車税の還付金はありません。自動車税事務所の還付手続きを行うと、廃車後、約1〜2ヵ月後に、自宅に通知書が送られ、その通知書認印身分証明書(免許証等)を持参して、指定された金融機関で換金します。

重量税の還付金額は、車検の残り期間と車両重量で決まります。車検の残り期間は、車検の有効期限満了日−陸運局で抹消手続きを行った日、となります。例えば、車検が平成23年5月15日まであり、陸運局の抹消手続きを平成22年5月1日に行った場合、車検の残り期間は12か月となります。陸運局で「移動報告番号」と「解体報告日」を知らせ、永久抹消永久抹消(解体抹消)の手続きを行なうと、約3〜4ヵ月後に国税局から重量税の還付金が口座に振り込まれます。

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